本日も引き続き震災対応型資本性劣後ローンの補足を行います。
今日は貸付機関の説明ですが、
貸付は日本政策金融公庫さんが行います。
ここは特に問題ありませんが、次の中小企業事業という部分を補足します。
日本政策金融公庫さんが行う主な業務には次の3つがあり、
併せてそれぞれの特徴は以下の通りです。
○中小企業事業…国の中小企業政策に基づいて、長期資金の供給を行い、
中小企業の皆様の成長・発展を支援しています。
○国民生活事業…小企業の方々への小口事業資金融資をはじめ、
お子さまの教育資金を必要とする方々への教育資金融資、
恩給や共済年金などを担保とする融資など国民生活に密着した
幅広い融資を行っています。
○農林水産事業…農林水産業・食品産業に携わる皆さまの経営発展や自然災害の影響等
に対するセーフティネット機能の発揮のため、長期・低利の融資を行う
とともに、多様な経営支援サービスの提供や民間金融機関のサポートに
取り組んでいます。
(日本政策金融公庫HPより抜粋)
ここで農林水産事業は省略し、中小企業事業と国民生活事業の違いを確認すると
会社の規模の大小によっていずれかを利用することになります。
中小企業と一口にいっても従業員100人以上の企業もあれば
社長一人の企業もありますので、その規模によって窓口がわかれることになります。
何を基準に、どこからどこがどの窓口という正確な判断は私にはわかりませんが
過去の資料を参考にすればある程度、判断の材料になると思います。
下記リンク【中小企業事業の支援先】より
平成23年度の1企業あたり平均融資金額は105百万円、平均資本金50百万円、
平均従業員数77人で製造業を中心に。
http://www.jfc.go.jp/c/jpn/summary/disclosure/2012jfs02.pdf#search=
ということですので中小企業の中でもかなり大きめの会社を対象にしていることがうかがえます。
では小規模の会社では震災対応型資本性劣後ローンを借りることはできないのか?
と聞かれれば「かなり難しい」と思います。
このままでは、くどくどと説明してまいりましたブログ記事の意味も
色あせますので、次回は総括をしてみたいと思います。
Thank you.
see you again.
