2012年12月28日

国際ダイビング銀行豪ドル建債券軍団との戦い:197−2、197−3の(1)編

Hello,everyone. I am Love Earth モーリー。

引き続きグレートバリア国際ダイビング銀行豪ドル建債券軍団との戦いをご紹介いたします。

本日は財産評価基本通達の197−2、197−3の(1)、(2)、(3)に
記載の内容を詳しく確認していきます。

まずは(1)から。

197−2の利付債では以下の記述。

(1)上場されている利付公社債

   市場価額を基とした評価額=
 
      (最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額)× 券面額/100円

(注1) 上記算式中の「最終価格」「源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額」は、
     券面額100円当たりの金額です。

(注2) 上記算式中の「最終価格」は、売買参考統計値が公表される銘柄として選定された
     ものである場合には、最終価格と平均値とのいずれか低いほうの金額となります。


ここで言う『最終価格』とは何でしょうか。

それは、金融商品取引所の公表する課税時期(お亡くなりになられた日)の最終価格です。


日本の金融商品取引所で最終価格を公表している債券銘柄はごくわすかでした。

どこかで確認できたはずですが、どこだったか思い出せませんので
見つけたらまたご紹介いたします。


で、この金融商品取引所に今回の相続事案の様な外国債券が上場されていたかと言いますと

『ありません』でした。

では、同じように外国債券の発行国の取引所には上場登録されているのでしょうか。
ここは調べる必要はありませんでした。

以前にアップした証券会社よりの残高証明書。
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上場区分は『非上場』です。


ちなみに、割引債も(1)は最終価格を使いますので、意味合いは同じです。

【財産評価基本通達197−3】

(1)上場されている割引公社債

   市場価額を基とした評価額= 最終価格 × 券面額/100円




これで(1)は消えました。



197−2、197−3の(1)編はここまで。

次回、197−2、197−3の(2)編もお楽しみに。


Thank you.
see you again.ぴかぴか(新しい)


posted by Love Earth モーリー at 18:30| Comment(0) | 財産評価

2012年12月27日

2012忘年会:第2弾

Hello,everyone. I am Love Earth モーリー。

今年もいよいよ12月。

12月3日の忘年会からかなり経過しています。

久々の忘年会でした。

すでにだいぶ酔っていますのでほどほどに。
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ラッキー券、当たるでしょうか?
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まずはビールから。
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いろいろ出てきましたが
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日本酒を飲んだ時点であとは野となれ山となれ。
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バイオリニストOK!
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歌手OK!
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市長OK!
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最後の抽選会にも当たらず。
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されど、最高の忘年会でした。


締めは浅野大橋のふもとのラーメン屋さん、若大将で。
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うまし〜!!!。


Thank you.
see you again.ぴかぴか(新しい)



posted by Love Earth モーリー at 22:45| Comment(0) | 日記

2012年12月26日

国際ダイビング銀行豪ドル建債券軍団との戦い:割れた理由編

Hello,everyone. I am Love Earth モーリー。

引き続きグレートバリア国際ダイビング銀行豪ドル建債券軍団との戦いをご紹介いたします。

外国債券の相続評価は結局、財産評価基本通達の197−2、197−3を
元に評価することになりましたが、なぜ、証券会社の提示した残高証明書は
発行価格を使用する方法と時価を使用する方法に割れたのでしょうか。

当然ですが、証券会社が勝手に評価の方法を決めているわけではありません。

証券会社は顧客からの資料発行の要請に正しくこたえるために
必ず最寄りの税務署に評価方法を確認しているはずです。

それでも答えが割れてしまった。

税務の世界は本来、白か黒しかなく、俗に言うグレーゾーンはあってはならないのです。

それでこそ公平性や公共性が保たれるのです。

しかし、現実はグレーゾーンも存在するのが現場でしょうか。


ここで昨日の財産評価基本通達5−2を今一度確認してみます。

(国外財産の評価)
5−2 国外にある財産の価額についても、この通達に定める評価方法により評価することに留意する。
  なお、この通達の定めによって評価することができない財産については、この通達に定める評価方法
  に準 じて
、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するものとする。
  (平12課評2−4外追加)

(注) この通達の定めによって評価することができない財産については、課税上弊害がない限り、
  その財産の取得価額を基にその財産が所在する地域若しくは国におけるその財産と同一種類の
  財産の一 般的な価格動向に基づき時点修正して求めた価額 又は課税時期後にその財産を譲渡
  した場合における譲渡価額を基に課税時期現在の価額として算出した価額により評価することが
  できる。



アンダーラインを引いた部分を順番に確認すれば以下の通り。

@この通達に定める評価方法により評価する

しかし、この通達の定めによって評価することができない財産については

Aこの通達に定める評価方法に準じて

又は

B売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価


基本は@で評価しますが、それが無理ならA又はBで評価と書いてあります。

ここで『又は』とは、AかBのいづれか、と言うことです。

いづれか適当な方を選択すれば、大筋間違いはないでしょう。ということになります。

Aは通達の定めなので財産基本通達197−2や197−3を使用します。
 197−2、197−3ではそれぞれ(1)と(2)は時価ベース、(3)は発行価格。

Bは時価です。


それぞれがいづれか適当な方を選べば、結果として答えが割れることがあっても
おかしくありません。



割れた理由編はここまで。

次回、197−2、197−3の(1)編もお楽しみに。


Thank you.
see you again.ぴかぴか(新しい)


posted by Love Earth モーリー at 21:14| Comment(0) | 財産評価