2013年03月31日

リーマンショックをぶっ飛ばせ! 経営革新等認定支援機関向け施策説明会 :大量倒産到来か?編

Hello,everyone. I am Love Earth モーリー。

世の中が動き始めました。

昨日は中小企業金融円滑化法をご紹介しましたが、この法律が本日で終了すると

金融機関から借入金の元金返済を猶予してもらっていた企業は、その返済を再び

始めなければならなくなります。

返済を猶予してもらっていた期間に業績の回復ができていれば問題ありませんが

そうでなければ厳しい経営下にさらされることは必至です。

円滑化法の施行日である平成21年12月4日(金)から平成24年9月30日(日)までの

利用事業者数を見てみると、ナナなんと3,437,155事業者

中小企業全体の数が420万社ほどなので81.8%ほど。

スゲ〜。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121130-3/01.pdf

なんてね。さすがにそれは多すぎます。

融資を受けている金融機関が複数にわたったり、何度も条件変更した先もあり、

3,437,155というのは複数回カウントされての数字でしょう。

実際は420万社のうちの1割ほどが利用しているという話です。


それでも多い数ですが、それらの企業の中から、かなり倒産する事業者が出るか!

といいますと、どうやら当初の予想よりは倒産数はだいぶ減るような感じになってきました。

円滑化法終了後も、急速に事業者に対する対応を変えないよう、関係省庁から

要請があったり、その他の施策を講じて少しでも多くの事業者を救おうとしています。


ただ、それでもある程度の倒産は予想されるのでしょう。

あす以降の動向に注目です。



などと言っているうちに名古屋駅到着。
今日の名古屋もなんちゅういい天気じゃ。
P1030347.JPG



大量倒産到来か?編はここまで。

次回、経営改善計画編もお楽しみに。


Thank you.
see you again.ぴかぴか(新しい)


posted by Love Earth モーリー at 23:15| Comment(0) | 税理士

2013年03月30日

リーマンショックをぶっ飛ばせ! 経営革新等認定支援機関向け施策説明会 :中小企業金融円滑化法とは?編

Hello,everyone. I am Love Earth モーリー。

世の中が動き始めました。

本日は中小企業金融円滑化法のご紹介です。

平成25年3月23日(土)のブログでご紹介したとおり

平成20年9月15日(月):リーマン・ブラザーズ破綻(いわゆるリーマンショックの発端)

という大きな出来事がありました。

沢山の中小企業が影響を受けました。

売上高の減少から借入金の返済が困難になってくる企業も出始めます。

そこで政府は中小企業金融円滑化法を作りました。

施行された日は平成21年12月4日(金)。期限を平成23年3月31日(木)までとする

時限立法でした。

この法律の内容は、金融機関が、中小企業や住宅ローンの借り手の申込みに対し、

できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とするものでした。

返済額や返済期間の変更や、元金の返済自体を一定期間ストップさせるなどの措置が

講じられました。


しかし、なかなかリーマンショックから業績を悪化させた企業の状態が回復しないため

平成22年12月14日(火)において支援法を平成24年3月31日(土)まで延長

することとしましたが、それでも状況に変化がないことから再び

平成23年12月27日(火)において支援法を平成25年3月31日(日)まで延長

することとしました。


そう。運命の平成25年3月31日(日)まであと一日!


その日が過ぎれば、止まっていた借入金の元金返済が再び始まります。


などと言っているうちに南条サービスエリア到着。
天気はまだどんよりしています。
P1030345.JPG



中小企業金融円滑化法とは?編はここまで。

次回、大量倒産到来か?編もお楽しみに。


Thank you.
see you again.ぴかぴか(新しい)



posted by Love Earth モーリー at 22:06| Comment(0) | 税理士

2013年03月29日

リーマンショックをぶっ飛ばせ! 経営革新等認定支援機関向け施策説明会 :認定支援機関とは?編

Hello,everyone. I am Love Earth モーリー。

世の中が動き始めました。

本日は経営革新等認定支援機関のご紹介です。


この制度は平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法が

その根拠条文になりますので、民主党政権時に作られた制度になります。



中小企業の多様で複雑化する経営課題を経営者とともに解決するため

専門的知識や実務経験が一定レベル以上の金融機関、税理士、公認会計士、

弁護士等を経営革新等支援機関という公的な機関として国が位置づけた制度です。


具体的に経営革新等認定支援機関は、中小企業の下記の様な経営課題を

経営者とともに解決します。

1.自社の経営を「見える化」したい。

2.事業計画を作りたい。

3.取引先を増やしたい、販売を拡大したい。

4.専門的課題を解決したい。

5.金融機関と良好な関係を作りたい。

詳しくはこちらまで
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf


と言うのは建前で、新の任務はもっと大きな課題を解決するために設けられた機関なのです。

そうです。中小企業金援円滑化法が平成25年3月31日(日)をもって終了します。



民主党政権下当時に施行された法律が、アベノミクスというカンフル剤を注入され

その機能を存分に発揮できるかどうか。

今、我々専門家の実力が試されています。



認定支援機関とは?編はここまで。

次回、中小企業金融円滑化法とは?編もお楽しみに。


Thank you.
see you again.ぴかぴか(新しい)


posted by Love Earth モーリー at 23:56| Comment(0) | 税理士